葛飾区が物価高騰に苦しむ区内の中小事業者に支援金、個人事業主は3万円・法人は15万円、11/16（月）から申請受付の予定

葛飾区は、物価高騰の影響を受けている区内の中小企業や個人事業主に、支援金を出す予定であることを発表しました。

個人事業主は1者3万円、法人は1者15万円で、申請は11月16日（月）から受け付ける予定です。

物価高騰の長期化を受けた支援金

葛飾区は9月9日の区長定例記者会見で、「物価高騰緊急対策 支援支給事業」を発表しました。中東情勢の緊迫化を背景とした物価高騰が長引き、経営に影響が出ている区内の事業者の経費負担を軽くするための支援金です。

この事業は、区の第二次補正予算案に盛り込まれたもので、区議会での議決を経て実施されます。事業費は約14億3,500万円です。

対象と支給額

対象になるのは、次の条件をすべて満たす区内の中小企業（法人と個人事業主）です。

• 区内で1年以上、事業を行っている
• 法人は都民税、個人事業主は特別区民税・都民税を滞納していない
• 確定申告を行っている

支給額は、個人事業主が1者あたり3万円（1万者を想定）、法人が1者あたり15万円（7,000者を想定）です。

申請は11月16日から、12月中旬に支給開始の予定

申請期間は、2026年11月16日（月）から2027年1月15日（金）までの予定です。年内に支給できるよう、申請期間を前倒ししたとのこと。

支援金は、12月中旬から順に支給される予定です。申請の方法や必要な書類は発表の資料には書かれていないので、区の案内が出たら改めて確かめておくと安心です。

昨年度は約1万6,000件の利用

同じ支援金は、これまでも毎年実施されてきました。令和7年度は個人9,085件、法人6,798件の合わせて15,883件で、年々件数が増えています。

区の中小企業景況調査（令和8年4〜6月期）では、区内の中小企業の65.6％が、原材料や仕入れの価格が上がったと答えています。資料には、支援金を人件費や光熱費、機械の購入などに使ったという事業者の声も紹介されています。

区内でお店や会社を営む方は、申請の時期を手帳に書き込んでおきたいところです。詳しくは、葛飾区の区長定例記者会見（令和8年9月9日）のページで確かめられます。

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