【野放図な民泊にNO】葛飾区など21区が民泊の届出制廃止・許可制への移行を国に要望、騒音やごみ問題が深刻化

葛飾区の青木克德区長は6月18日、新宿・墨田・豊島・北・江戸川の各区長とともに国土交通省を訪れ、「住宅宿泊事業の適正化に関する要望書」を提出しました。

特別区長会で賛同した21区の区長が連名で作成した要望書で、増加し続ける民泊による住民生活への悪影響を受け、現行制度の抜本的な見直しを求めています。

東京23区の民泊届出数は全国の4割以上

インバウンドの急増に伴い、特別区の民泊届出住宅数は令和8年3月13日現在で1万6243件に達し、全国（3万9575件）の4割以上を占めるまでに膨らんでいます。

一方で、宿泊者による騒音や隣家への誤訪問、ごみの不適正排出など地域住民の生活環境への悪影響が深刻化しています。

また、民泊への転用を目的とした物件の買い占めにより、住んでいた居住者が退去を余儀なくされる事案も発生。さらに、事業者に連絡がつかず指導できないケースや、無届営業も後を絶たない状況です。

届出制から更新制のある許可制への移行など5項目を要望

要望書では5つの具体的な措置を求めています。

現行の住宅宿泊事業法では、自治体が民泊を制限できるのは「どの区域で」「どの時期に」禁止するかに限られています。要望書では、これ以外の事項についても自治体が地域の実情に応じて柔軟に規制できるよう、法律に明文化することを求めています。

また、現行の届出制を更新制のある許可制へ移行することと、国内に住所を持つ者のみに事業を限定することも要望しています。海外在住のまま日本の物件を民泊登録し、連絡がつかない事業者の問題に対応するものです。

そのほか、民泊物件の管理を担う管理業者の登録要件の厳格化と管理業務の再委託禁止、Airbnbなど違法物件を掲載する仲介業者への厳格な行政処分、旅館業法と民泊法の欠格事由の整合化（一方の法律で処分を受けても別の法律で営業できるという抜け穴を塞ぐ）も盛り込まれています。

要望書はこれまでに自由民主党、厚生労働省、観光庁にも提出されており、今回の国土交通省への提出で主要な関係省庁への要望が出そろいました。

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