葛飾区の多機能端末機で証明書発行手数料を過少徴収、1万140円の不足が判明

葛飾区は3月3日、区内の多機能端末機において証明書発行手数料を本来の金額よりも低い金額で徴収していたことを発表しました。

手数料改正に向けたテストの際に発生したトラブルで、1万140円が過少徴収されていました。

約1時間半の間に60件で過少徴収

過少徴収が発生したのは2月25日9時45分から11時15分までの約1時間半です。この間、多機能端末機で各種証明書が本来の手数料よりも低い金額で発行できる状態になっていました。

影響を受けたのは住民税課税証明書や住民票の写しなど合計60件で、利用者は51人です。最も影響が大きかったのは住民票の写しで、本来200円のところ10円で発行され、39件で7,410円の過少徴収となりました。印鑑登録証明書も同様に200円が10円で発行され、12件で2,280円の不足が生じています。

税関連の証明書では、特別区民税・都民税・森林環境税課税証明書が7件、納税証明書が2件で、それぞれ本来200円のところ150円で発行されました。

対象者に納付書を郵送

葛飾区は対象者にお詫びをするとともに、不足分を徴収するための納付書を郵送する予定です。

現在は問題は解消されており、正しい手数料で証明書が発行されています。

テスト時の連絡失念が原因

今回の事案は、3月23日施行予定の証明書発行手数料改正に向けたテストを行う際に発生しました。

本来であれば、本番環境への影響が出ないように事前に地方公共団体情報システム機構に連絡し設定をしてもらってから行うべきでしたが、担当者がその連絡を失念していたことが原因です。

葛飾区は再発防止策として、今後多機能端末機に関わるテストを行う際には作業チェックリストを作成し、必ず複数担当者でチェックを行う体制を整えるとしています。

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